Service 業務一覧

個人で事業を営んでいる方だけでなく、会社員の方でも給与以外の収入のある方は、所得税の確定申告が義務付けられています。申告書をご自身で作成するには手間と時間がかかりますが、義務があるにもかかわらず申告を怠れば、無申告加算税というペナルティが科されることに。手間がかからず、間違いのない確定申告をご希望であれば、当事務所にご連絡ください。必要な書類の作成から手続き、節税対策まで丁寧にサポートいたします。

法人税などの申告書や決算書の作成、各種税務手続きといった業務は、事業を進めるうえで必ず発生するものです。各種書類の作成や会計処理内容の確認、法改正時の情報提供などのアドバイスを行い、企業体質の強化に向けてサポートいたします。また、複雑化している税務問題についても、国税庁などとの見解の相違を未然に防げるよう対応。節税対策や取引先・金融機関の評価を考慮した対策なども可能です。

金融機関などから、予算計画書や数ヶ年にわたる経営計画書を作ってほしいと依頼されたことはないでしょうか。事業や経営の計画を策定するのは、簡単な作業ではありません。会社の方針や戦略を全体でしっかりと共有できるような内容を策定することが重要です。また、どれほど理念や計画が立派でも、実現が難しければ絵に描いた餅になってしまいます。経営の相談から計画書の作成まで、明確かつ実現可能な内容をご提案いたしますので一度ご相談ください。

相続に関して、一人ひとりが置かれている状況はさまざまであるため、状況に適した備えや対応策を考えて実行する必要があります。また、必要な資料の収集や書類の作成・提出といった手続きが必要ですが、専門的な知識がなければ難しいものです。各種要件を満たした遺言書や相続人同士のトラブルを防ぐための遺産分割協議書の作成、有効な生前贈与の方法など、相続や遺言に関する手続きをサポートいたします。依頼完了後のアフターフォローもお任せください。

無料相談では、「相続税の申告が必要かどうか」「相続税は概算でいくらか」「依頼する場合にはどれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところをご説明。二次相続（次の相続）までのシミュレーションを作成して、2回合計の相続税額を考慮した分割案をご提案いたします。

国税庁 相続税の申告要否判定コーナー

お客様からは、税金や法律に関連するさまざまなご相談をいただきますが、この中には法律上税理士が関わることができない業務もあります。こうした場合に備えて、司法書士、行政書士、社会保険労務士などほかの士業事務所と連携。そのため、当事務所にてお客様のご要望や問題点を整理したうえで、必要に応じて信頼できる別の専門家のご紹介が可能です。お客様が何度も説明する手間や時間を省き、解決策をワンストップでご提案いたします。